iDeCoの老後資産と所得税・住民税の節税効果をまとめて計算します
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毎月の掛け金を複利運用して老後資産を算出し、所得控除による節税効果も計算します。
iDeCoの掛け金は全額所得控除になるため、年収・税率が高いほど節税効果が大きくなります。
2026年12月に大規模な掛け金上限の引き上げが予定されています。
| 区分 | 現行（〜2026年11月） | 改正後（2026年12月〜） |
|---|---|---|
| 自営業者・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月2万円まで | 月6.2万円（企業型DC等との合計枠） |
| 公務員 | 月1.2万円 | 月6.2万円 |
| 専業主婦（主夫） | 月2.3万円 | 変更なし |
また、加入可能年齢の上限が65歳未満から70歳未満に引き上げられます。
注意：退職所得控除のインターバルが延長（2026年1月〜）
iDeCoと退職金の両方に退職所得控除を使う場合のインターバルが「5年ルール」から「10年ルール」に延長。退職金受取後10年以内にiDeCoを一時金受取すると控除の重複適用が制限されます。