暗号資産（仮想通貨）の売却益・マイニング収益などの雑所得に対する税金を計算します。給与年収との合算で累進税率を適用し、確定申告の必要性も判定します。
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暗号資産の利益は2026年現在も「雑所得」として総合課税の対象です。給与など他の所得と合算した上で累進税率（5〜45%）＋住民税10%が適用されます。
給与所得者の場合、雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
申告分離課税（20.315%）への移行は2028年以降の見通し
令和8年度税制改正大綱（2025年12月）で暗号資産の申告分離課税20.315%化が盛り込まれましたが、適用開始は「金融商品取引法改正の施行の翌年1月1日以後」とされており、2026年の取引は引き続き雑所得・総合課税が適用されます。
| 課税所得合計 | 所得税率 | 住民税 | 実効税率（目安） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 10% | 約15% |
| 195〜330万円 | 10% | 10% | 約20% |
| 330〜695万円 | 20% | 10% | 約30% |
| 695〜900万円 | 23% | 10% | 約33% |
| 900〜1,800万円 | 33% | 10% | 約43% |
| 1,800〜4,000万円 | 40% | 10% | 約50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 最大約55% |